沿革

1953年昭和28年
10月 関西電力株式会社の関係会社として、新たに資本金500万円で「関電興業株式会社」設立
(発送電興業株式会社から業務承継)
12月 業務部、技術部を新設
1955年昭和30年
6月 技術部を廃止し、電力部・電路部・火力部・土木部を新設
7月 資本金1,000万円に増資
1959年昭和34年
1月 業務部を廃止し、総務部・経理部・営業部を新設
1962年昭和37年
11月 資本金2,000万円に増資
1963年昭和38年
7月 資本金4,000万円に増資
1965年昭和40年
10月 資本金6,000万円に増資
1970年昭和45年
4月 資本金12,000万円に増資
1971年昭和46年
10月 原子力部を新設
1973年昭和48年
10月 資本金30,000万円に増資
1974年昭和49年
6月 監査室を新設
1980年昭和55年
12月 姫路火力支社を新設
1982年昭和57年
1月 大阪火力支社を新設
1983年昭和58年
4月 若狭原子力支社を新設
1984年昭和59年
7月 和歌山支社を新設
1997年平成9年
4月 関電興業研修センターを新設
1998年平成10年
4月 営業本部、火力原子力本部を新設
1999年平成11年
4月 東京事務所(現東京支社)を新設
2000年平成12年
7月 本店に「本部制」を導入し営業・施工体制の一本化を図る。
各地域に業務を一元的に統括する地域責任箇所としての「支店」を設置
2004年平成16年
7月 舞鶴営業所を新設
10月 関西電力グループの関係会社を分野・機能別に再編。
統合事業分野を火力・原子力発電設備の保全分野とし、商号を「関電プラント株式会社」に変更
2006年平成18年
3月 大阪支店、姫路支店、若狭支店を廃止
4月 原子力事業本部を福井県美浜町に移転
2009年平成21年
2月 旧研修センターを「テクノセンター」として再開
4月 研究開発部を新設
2011年平成23年
10月 大阪事業所を新設
2016年平成28年
7月 産業事業部を廃止し、中央事業所を新設
2018年平成30年
6月 経営管理部、和歌山支店、関東支店を新設
2019年令和元年
6月 大阪事業所を大阪支店に変更
経理資材部を廃止し、経理部、調達部を新設
プラント安全品質部、兵庫支店を新設
2020年令和2年
6月 原子力営業部を新設
原子力保全管理部を原子力計画部に変更
2021年令和3年
7月 情報技術部を新設
2022年令和4年
7月 和歌山支店を大阪支店に統合
2023年令和5年
7月 経営管理部を経営企画部に統合
安全品質部を廃止し、各部門による安全品質業務の集中・最適化を図る
高砂テクノファクトリーを新設
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