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調達情報
関西電力グループ「パートナーシップ構築宣言」
当社は、関西電力グループの一員として、「パートナーシップシップ構築宣言」に則り、サプライチェーン全体の共存共栄を目指した事業活動に取組んでいます。
- 1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
- 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
- (個別項目)
- 取引先にEDIシステムの加入を呼びかけ、相互に利用することで取引先の業務効率向上を支援します。
- 2.「振興基準」の遵守
- 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ① 価格決定方法
- 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- ② 型管理などのコスト負担
- 契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
- ③ 手形などの支払条件
- 下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを60日以内とするよう努めます。
- ④ 知的財産・ノウハウ
- 片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- ⑤ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
- 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
- 3.その他(任意記載)
- 関西電力グループ調達基本方針に基づき、「コンプライアンスの実践・徹底」、「安全の最優先」、「強固なパートナーシップの確立」等に向けた取組を推進していきます。
当社および子会社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
以 上
関西電力グループ調達基本方針
関西電力グループは、「関西電力グループ行動憲章」に基づき、あらゆる事業活動において、持続可能で透明性の高い、責任ある調達活動に努めます。
また我々の調達活動は、大切なパートナーである取引先のみなさまによって支えられております。取組みにあたっては、みなさまとのコミュニケーションを大切にしながら進めて参ります。
- 1.コンプライアンスの実践・徹底
- あらゆる調達活動の基盤として、コンプライアンスを実践・徹底し、すべての関係法令およびそれらの精神を遵守します。また、個人・秘密情報・知的財産の厳正な管理・保護には十分配慮します。
- 2.透明性の高い責任ある調達活動
- 透明性の高い、責任ある調達活動を行います。不当な利益の取得を目的とする贈収賄等は行わず、特定の個人や企業に対してのみ便宜を供するような行為は行いません。また、反社会的勢力・団体とは一切関係を持ちません。
国内外を問わず広く新たな企業との取引を推進し、取引先選定にあたっては、以下の取引先選定基準に則り、経済的・社会的合理性を考慮したうえで公平・公正に行います。- 取引先選定基準:
- コンプライアンス、人権の尊重、安全性、品質・技術力、環境への配慮、経営状況、価格、納工期の確実性、保守・管理の実施状況、アフターサービス、事故・不具合への対応状況等
- 3.人権の尊重
- 人権を尊重し、いかなる差別や非人道的取扱い(強制労働・児童労働等)にも関与しません。また、労働者の権利(結社の自由・団体交渉権、適切な賃金の支払等)を尊重します。
- 4.強固なパートナーシップの確立
- 取引先のみなさまとの双方向のコミュニケーションを深め、協働して改善に取組むことで、強固なパートナーシップの確立を目指します。また、材料調達から製造、物流、保守に至るサプライチェーン全体の最適化に向けて協業して取り組む等、相互発展に向けた関係の構築に努めます。
- 5.安全の確保
- 全ての行動において安全確保を最優先とし、労働災害や労働疾病の防止、公衆保安等を徹底します。
- 6.コスト低減と品質の維持向上
- 技術革新や新たな発想による原価低減、取引先のみなさまとの連携強化により、持続的な調達コストの低減取組を推進します。また、お客さまに選ばれる商品・サービスの提供のため、品質・技術力の維持向上に取り組みます。
- 7.環境への配慮と地域社会への貢献
- 環境負荷の少ない資機材の調達を推進し、脱炭素社会および循環型社会の構築へ貢献します。また、取引先のみなさまとともに地域社会の発展への貢献に努めます。
- 8.継続的な安定調達
- 取引先のみなさまと連携し、発注方法の改善等による継続的な安定調達に取り組みます。また、事故や自然災害、感染症のまん延等の発生に備えた組織的な危機管理を徹底し、これらの発生時には、迅速な資機材等の手配に努めます。
お知らせ
現在、お知らせ事項はありません。
新規取引先募集
応募については、下記相談窓口までお願いします。
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主な工事・物品
工事
発電機関係工事 | 電動機関係工事 | 電動弁関係工事 |
開閉器関係工事 | 消防設備関係工事 | 換気・空調設備関係工事 |
昇降機関係工事 | 回転機関係工事 | タービン関係工事 |
ポンプ関係工事 | 空気圧縮機関係工事 | 熱交換器関係工事 |
ファン関係工事 | 計装関係工事 | ボイラー関係工事 |
弁関係工事 | 配管関係工事 | 保温関係工事 |
熱絶縁関係工事 | 非破壊検査関係工事 | 水処理関係工事 |
物品
事務機器什器 | OA機器 | 放射線管理関連 |
安全資材 | ソフトウェア | 工具類 |
パッキンガスケット関係 | 機械部品 | 弁類 |
ガス類 | ポンプ関係 | 保温関係 |
OA保守 | レンタル | 運搬 |
標準的な調達手続き
- (1)見積依頼先の選定
- 見積依頼先は、原則として登録された取引先の中から、個別の件名ごとに、工事規模や内容等を勘案のうえ適格な会社を選定します。 選定にあたっては、安全性、品質・技術力、環境への配慮、当社との信頼関係、価格、工期の確実性、保守・管理の実施状況、事故・不具合への対応状況などに基づき、経済的合理性を追求し社会的合理性にも配慮しながら公平・公正に行います。 なお、見積依頼は、複数の取引先による指名競争見積によることを原則としますが、特殊な技術・工法、緊急を有する工事、既設設備との整合性等の理由により、特定の取引先に特命することがあります。
- (2)見積依頼および見積書の提出
- 見積依頼にあたっては、見積の作成に必要な工事内容、契約条件などを見積依頼先に公平に提示します。なお、見積の作成にあたり、必要に応じて、仕様書などをもとに付託内容についてご説明をさせていただきます。見積書は、当社が指定する期限までに提出していただきます。
- (3)価格交渉および契約先の決定
- 提出された有効な見積のうち、原則として、見積書の総額が最低の見積価格を提出した会社と、価格交渉を行い、契約先を決定します。
- (4)契約の締結
- 契約の内容は文書により取り交わします。なお契約は当社が定める契約条件によることとします。ただし、必要に応じて双方が協議し合意した内容に従って、契約書を作成することがあります。
- (5)工事の完成、検査、請負代金の支払い
- 工事が完成したときには、当該契約に関わる工事仕様書などに基づき、当社が所定の検査をいたします。また、法令などに基づき官庁検査を受ける場合があります。請負代金は、原則として、工事目的物の引き渡しを受けた月の翌月末にお支払いします。ただし、長期にわたる工事等については、出来高払いによりお支払いをする場合もあります。
- (6)その他
- 工事の完成にあたっては、「建設業法」「労働基準法」をはじめ工事に関係する諸法規および監督官庁等の指示を遵守するようお願いいたします。当社および取引先が、取引で知り得た機密情報は、双方とも守秘義務を負うものとし、文書による了解なしには、第三者に開示できないこととします。
- (1)見積依頼先の選定
- 見積依頼先は、原則として登録された取引先の中から選定します。選定にあたっては、安全性、品質・技術力、環境への配慮、当社との信頼関係、価格、納期の確実性、保守・管理の実施状況、アフターサービス、事故・不具合への対応状況などに基づき、経済的合理性を追求し社会的合理性にも配慮しながら公平・公正に行います。 なお、見積依頼は、複数の取引先による指名競争見積によることを原則としますが、知的財産権、既設設備との整合性等の理由により、特定の取引先に依頼しなければならない場合、またはそうすることが合理的な場合には、特定の取引先に特命することがあります。
- (2)見積依頼および見積書の提出
- 見積依頼にあたっては、見積の作成に必要な技術仕様、契約条件などを見積依頼先に公平に提示します。見積書および見積仕様書などの必要書類は、当社が指定する期限までに提出していただきます。 なお、個別に技術的な検討が必要な案件の場合には、見積書提出前に、見積仕様書を提出していただく場合があります。
- (3)価格交渉および契約先の決定
- 提出された有効な見積のうち、最低見積価格を提示した会社と、価格交渉を行い、契約先を決定します。
- (4)契約の締結
- 契約の内容は文書により取り交わします。なお契約は当社が定める契約条件によることとします。ただし、必要に応じて双方が協議し合意した内容に従って、契約書を作成することがあります。
- (5)物品の納入・検査、契約代金の支払い
- 納入された物品については、当社の要求にあったものであるか否かを判定する検査を行います。契約代金は、この検査に合格した月の翌月末にお支払いします。ただし、製作が長期間を要するなど特別の事情がある場合には、別途支払い方法を定めることがあります。
- (6)その他
- 物品の納入に際しては、関係する諸法規および監督官庁等の指示を遵守するようお願いいたします。当社および取引先が、取引で知り得た機密情報は、双方とも守秘義務を負うものとし、文書による了解なしには第三者に開示できないこととします。
標準的な調達手続きのフロー
(※)個別に技術的な検討が必要な案件の場合には、見積書提出前に、見積仕様書を提出していただく場合があります。
相談窓口
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〒531-8502 大阪市北区本庄東2丁目9番18号
関電プラント株式会社
経営本部 調達部