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安全・品質への取組み
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企業情報
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サステナビリティ

1953年昭和28年 | |
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10月 | 関西電力株式会社の関係会社として、新たに資本金500万円で「関電興業株式会社」設立 (発送電興業株式会社から業務承継) |
12月 | 業務部、技術部を新設 |
1955年昭和30年 | |
6月 | 技術部を廃止し、電力部・電路部・火力部・土木部を新設 |
7月 | 資本金1,000万円に増資 |
1959年昭和34年 | |
1月 | 業務部を廃止し、総務部・経理部・営業部を新設 |
1962年昭和37年 | |
11月 | 資本金2,000万円に増資 |
1963年昭和38年 | |
7月 | 資本金4,000万円に増資 |
1965年昭和40年 | |
10月 | 資本金6,000万円に増資 |
1970年昭和45年 | |
4月 | 資本金12,000万円に増資 |
1971年昭和46年 | |
10月 | 原子力部を新設 |
1973年昭和48年 | |
10月 | 資本金30,000万円に増資 |
1974年昭和49年 | |
6月 | 監査室を新設 |
1980年昭和55年 | |
12月 | 姫路火力支社を新設 |
1982年昭和57年 | |
1月 | 大阪火力支社を新設 |
1983年昭和58年 | |
4月 | 若狭原子力支社を新設 |
1984年昭和59年 | |
7月 | 和歌山支社を新設 |
1997年平成9年 | |
4月 | 関電興業研修センターを新設 |
1998年平成10年 | |
4月 | 営業本部、火力原子力本部を新設 |
1999年平成11年 | |
4月 | 東京事務所(現東京支社)を新設 |
2000年平成12年 | |
7月 | 本店に「本部制」を導入し営業・施工体制の一本化を図る。 各地域に業務を一元的に統括する地域責任箇所としての「支店」を設置 |
2004年平成16年 | |
7月 | 舞鶴営業所を新設 |
10月 | 関西電力グループの関係会社を分野・機能別に再編。 統合事業分野を火力・原子力発電設備の保全分野とし、商号を「関電プラント株式会社」に変更 |
2006年平成18年 | |
3月 | 大阪支店、姫路支店、若狭支店を廃止 |
4月 | 原子力事業本部を福井県美浜町に移転 |
2009年平成21年 | |
2月 | 旧研修センターを「テクノセンター」として再開 |
4月 | 研究開発部を新設 |
2011年平成23年 | |
10月 | 大阪事業所を新設 |
2016年平成28年 | |
7月 | 産業事業部を廃止し、中央事業所を新設 |
2018年平成30年 | |
6月 | 経営管理部、和歌山支店、関東支店を新設 |
2019年令和元年 | |
6月 | 大阪事業所を大阪支店に変更 経理資材部を廃止し、経理部、調達部を新設 プラント安全品質部、兵庫支店を新設 |
2020年令和2年 | |
6月 | 原子力営業部を新設 原子力保全管理部を原子力計画部に変更 |
2021年令和3年 | |
7月 | 情報技術部を新設 |
2022年令和4年 | |
7月 | 和歌山支店を大阪支店に統合 |
2023年令和5年 | |
7月 | 経営管理部を経営企画部に統合 安全品質部を廃止し、各部門による安全品質業務の集中・最適化を図る 高砂テクノファクトリーを新設 |