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安全・品質への取組み
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企業情報
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サステナビリティ

ソリューション
当社は、エネルギーと環境を中心としたプラントエンジニアリング事業の中で、環境保全活動に取組み、地球環境の保全と持続可能な社会の構築に貢献します。
私たちは、お客さまの各種プラントの稼動率向上、高効率化、高経年化対策について取組みを推進しています。
お客さまに満足していただけるよう、継続的な改善活動で安全・品質を確保し、お客さま設備の安定的・効率的稼動に寄与しています。
私たちは、事業活動を通じて、省資源、省エネルギー、産業廃棄物等の適正処理、リサイクルの向上および汚染の予防に努め、環境保護活動を推進しています。
省資源、省エネルギーへの取組みとして電気使用量の削減、省エネ車両の導入、車両燃費の向上等に取り組んでいます。また、化学物質の適切な管理に取り組んでいます。
循環型社会の形成を推進していくために、廃棄物の発生抑制(リデュース)、廃棄物の再使用(リユース)及び再生利用(リサイクル)の3Rを基本に、ゼロ・エミッション達成に向けた3R活動の着実な推進に取り組んでいます。
また、廃棄物の低減と適正処理、リサイクル工場への取組みとして電子マニフェスト導入比率、産業廃棄物リサイクル比率、グリーン購入比率の向上に取り組んでいます。
私たちは、環境目的、目標を設定し、定期的に見直す仕組みを設けて環境管理活動を推進し、継続的改善を図っています。
私たちは、事業活動に関する法的要求事項およびお客さま要求事項について適切な対応をおこない、事業活動を展開しています。
私たちは、地域社会と調和した環境活動を積極的に推進しています。事業所周辺などの清掃活動を実施しています。
関電プラントは働きがいのある職場環境を目指し、関西電力グループの一員として関西電力グループ人権方針のもと、事業活動に関わる全ての方の人権が尊重される取組みを推進します。
関西電力グループは、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献し、全ての人間の尊厳と人権が尊重される社会の実現を支援していきます。
関西電力グループは、当社グループの事業活動に関わる全ての方々の人権の尊重を表明するために、「関西電力グループ人権方針(以下「本方針」といいます。)」をここに定め、人権尊重の取組みを推進します。
本方針は、「関西電力グループ経営理念」、「関西電力グループ行動憲章」に基づいた人権に関する最上位の方針として、関西電力グループの全ての事業活動における基盤とします。
関西電力グループは、自らが人権侵害をしないことに加え、事業活動を通じて起こりうる人権への負の影響を防止または軽減することにより、人権尊重の責任を果たします。
人権尊重への責任は、関西電力グループ各社の全ての役員と従業員に適用します。
ビジネスパートナー、サプライヤー、その他の関係者による人権への負の影響が関西電力グループの事業活動等と直接関係している場合、関西電力グループは、これらのビジネスパートナー、サプライヤー、その他の関係者に対して、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。また、これらのパートナーが人権を尊重していない場合、関西電力グループは適切に対処します。
関西電力グループは「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」および人権に関する国際規範、ならびに国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および各国のビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を支持、尊重します。
関西電力グループは事業活動において、各国の国内法および規制を遵守します。 また、国際的な人権規範と各国法の間に矛盾がある場合、国際的に認められた人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。
関西電力グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動と関係する人権への負の影響を特定し、予防、軽減する取組みを進めます。
関西電力グループが人権への負の影響を引き起こす、またはこれを助長したことが明らかになった場合、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。
関西電力グループは、本方針が企業活動全体に浸透、定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、全ての役員および従業員に対して適切な研修をおこないます。
関西電力グループは、事業活動に関連する人権課題について、継続的にステークホルダーとの対話をおこない、人権尊重への取組みを進化させます。
関西電力グループは、人権尊重の取組み、および人権尊重の取組みの実施状況について開示します。
関西電力グループ
働きやすい職場づくりを目指して、「人権・同和教育実施計画」に基づき、会長をはじめ幹部社員を対象とした「管理者人権同和問題研修会」を開催し、様々な人権侵害や無意識の偏見が職場に及ほす悪影響を検証し、対策を策定しています。
社員一人一人へダイバーシティの取組みを浸透させることを目的として、社内報での取組み報告・共有化をおこなっています。
社員全員が仕事と子育ての両立をさせながら、その能力を充分に発揮できるような職場環境の整備・企業文化の醸成を目指すことによって、次世代育成支援に貢献するため、行動計画を策定しています。
【目標1】労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得可能とするといった、利用しやすい制度を導入する。
【目標2】所定外労働を削減するための措置の実施。
【目標3】在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入。
働きやすい職場環境を醸成し、女性社員のみならず全社員が能力を充分に発揮し、活躍できることを狙いとして、行動計画を策定しています。
【目標1】定期採用における技術総合職の女性比率を10%以上にする。
【目標2】女性社員の育成・成長に向けた、教育(年2回以上)や制度(1制度以上)・環境等の充実を図る。
当社の経営理念では、「エネルギーと環境を中心としたプラントエンジニアリング事業で広く社会に貢献する企業」を目指し、
「社員一人ひとりを尊重し、組織活力を最大限高めます」とうたっています。
この経営理念実現のためには、従業員一人ひとりとその家族、そして当社に関わり働く全ての方々が健康で活き活きと輝き、
心身とも健やかに豊かな人生を歩んでいけることが必要であり、そのことが企業価値の向上に繋がっていくと考えています。
当社におきましては、「自分の健康は自分で守る」ということをベースとした上で、それに加えて従業員への健康支援を積極的に行い、
健康経営を推進してまいります。
2024年3月29日
関電プラント株式会社
代表取締役社長 北村 仁一郎
「健康経営」の運営については、総務人事部労務グループに事務局を置き各部門と連携を図っています。
また、各年度の取組み結果および次年度の取組みについては社長を責任者として構成される
「安全衛生推進会議」にて経営層に報告、承認のうえ、健康経営を推進しています。
従業員の自主性と改革意識を高め、技術力向上を図るとともに現場力強化を目指し、そのための組織的・教育的環境を継続的に整え、企業価値と競争力の高い企業となります。また、事業基盤である従業員を尊重し、従業員の満足を高め、いきいきとした職場をつくります。
2025年度 健康経営 項目 | 2023年度 | 2024年度 | ||
---|---|---|---|---|
からだ | 適正な体重(BMIが18.5以上25未満) |
64.6% | 64.8% | |
運動習慣(週2日以上の運動) |
32.4% | 33.1% | ||
喫煙習慣(喫煙者の割合) |
32.1% | 32.4% | ||
適正な睡眠(睡眠により十分な休養取得) |
59.0% | 62.8% | ||
飲酒習慣(1日平均2合以上飲酒) |
15.5% | 17.9% | ||
こころ | ストレスチェック測定人数、受検率 | 1383人 99.1% |
1359人 99.8% |
|
高ストレス者 |
5.7% | 4.6% | ||
ワークエンゲージメント |
意欲を持って仕事ができているか |
「(まあ)あてはまる」が 66.6% |
「(まあ)あてはまる」が 65.8% |
|
仕事に意義・やりがいを感じる |
「(まあ)あてはまる」が 63.9% |
「(まあ)あてはまる」が 65.0% |
||
仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる |
「(まあ)あてはまる」が 44.9% |
「(まあ)あてはまる」が 45.1% |
||
職場 |
プレゼンティーイズム |
84.2% | 84.5% | |
アブセンティーイズム |
4.2日 | 3.6日 |
【計測方法】
ワークエンゲージメント: | 新職業性ストレス簡易調査票で採用されている質問(仕事をしていると活力がみなぎるように感じる、自分の仕事に誇りを感じる)を用いた従業員調査を実施 |
---|---|
アブセンティーイズム: | ストレスチェックでの回答(自己申告) |
プレゼンティーイズム: | 病気やけががないときに発揮できる自分の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を0~100%で評価した 結果の回答者平均 |
※測定人数、回答率はストレスチェックの測定人数、受検率と同様
【目標値】
からだ▶ | 体重:66%以上 運動:33%以上 喫煙:30%未満 睡眠:60%以上 飲酒:15%未満 |
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こころ▶ | 高ストレス者:5%以下 |
職 場▶ | プレゼンティーイズム:85%以上 アブセンティーイズム:3.0日以下 |
【健康意識の向上】
【潜在リスクの早期発見と対処】
【ワークライフバランスの充実】
当社は、優良な健康経営に取り組む法人として、
「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)※」に認定されました。
※健康経営優良法人とは
従業員の健康管理や健康増進の取り組みについて、特に優良と経済産業省より認められた法人のこと。